#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」、「前受収益」及び「返品調整引当金」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「契約資産」は40百万円、「仕掛品」は10百万円、「契約負債」は1,829百万円及び「その他」は6百万円、それぞれ増加し、「前受金」は243百万円、「前受収益」は1,588百万円及び「返品調整引当金」は3百万円、それぞれ減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は382百万円減少し、売上原価は368百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。
2022/06/30 11:57
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」、「返品調整引当金」及び「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「契約資産」は40百万円、「仕掛品」は10百万円及び「契約負債」は1,896百万円、それぞれ増加し、「前受収益」は1,608百万円、「返品調整引当金」は3百万円及び「流動負債」の「その他」は284百万円、それぞれ減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は382百万円減少し、売上原価は368百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。
2022/06/30 11:57
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループ各社における与信管理等を定めた社内規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及びその他有価証券であります。満期保有目的の債券は安全性の高い債券であり、その他有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、リスク軽減に努めております。
2022/06/30 11:57