経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」、「前受収益」及び「返品調整引当金」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「契約資産」は40百万円、「仕掛品」は10百万円、「契約負債」は1,829百万円及び「その他」は6百万円、それぞれ増加し、「前受金」は243百万円、「前受収益」は1,588百万円及び「返品調整引当金」は3百万円、それぞれ減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は382百万円減少し、売上原価は368百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ0.31円、0.31円及び0.27円減少しております。

2022/06/30 11:57

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」、「返品調整引当金」及び「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「契約資産」は40百万円、「仕掛品」は10百万円及び「契約負債」は1,896百万円、それぞれ増加し、「前受収益」は1,608百万円、「返品調整引当金」は3百万円及び「流動負債」の「その他」は284百万円、それぞれ減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は382百万円減少し、売上原価は368百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は58百万円増加しております。

2022/06/30 11:57

#3 役員報酬（連結）

取締役の報酬は、2014年6月27日開催の第37回定時株主総会において、年額390百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されておりましたが、経営体制及びコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るため、2022年6月29日開催の第45回定時株主総会において、取締役2名(うち社外取締役1名)の増員を行うこと等の諸般の事情を勘案し、取締役の報酬額を年額450百万円以内(うち社外取締役分は年額80百万円以内)への改定の議案について承認可決されております。なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼取締役の使用人分給与は含まれません。
社内取締役の報酬は、役位、経験及び担当業務を反映させた固定報酬の他、業績連動報酬により構成されております。業績連動報酬は、業績連動報酬の指標である前年度の連結経常利益について、その前期比増減及び目標達成度合を勘案して算定され、月額に按分し毎月金銭報酬として支給されております。当該指標を選択した理由は継続的企業価値の向上を図るうえで、事業全体から得られる利益を重視しているためであります。
一方、社外取締役は、独立した立場から経営の監視・監督機能を担うことから、固定報酬のみ支給しております。また、定款に定める取締役の員数は11名以内で、本有価証券報告書提出日現在は11名であります。

2022/06/30 11:57

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 経営目標

	2025年度目標
売上高	550億円
経常利益	125億円
ROE	20.0%超

③ 基本戦略
1.会計事務所ネットワークNo.1戦略

2022/06/30 11:57

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は、36,597百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益4,789百万円(前年同期比5.8%増)、経常利益4,771百万円(前年同期比5.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,517百万円(前年同期比70.2%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等の適用により、当連結会計年度の売上高は382百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ13百万円減少しております。詳細については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)をご覧ください。
当連結会計年度の品目別の売上高は以下のとおりであります。

2022/06/30 11:57