#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」、「前受収益」及び「返品調整引当金」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「契約資産」は40百万円、「仕掛品」は10百万円、「契約負債」は1,829百万円及び「その他」は6百万円、それぞれ増加し、「前受金」は243百万円、「前受収益」は1,588百万円及び「返品調整引当金」は3百万円、それぞれ減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は382百万円減少し、売上原価は368百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ0.31円、0.31円及び0.27円減少しております。
2022/06/30 11:57
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」、「返品調整引当金」及び「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「契約資産」は40百万円、「仕掛品」は10百万円及び「契約負債」は1,896百万円、それぞれ増加し、「前受収益」は1,608百万円、「返品調整引当金」は3百万円及び「流動負債」の「その他」は284百万円、それぞれ減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は382百万円減少し、売上原価は368百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は58百万円増加しております。
2022/06/30 11:57
#3 会計方針に関する事項（連結）: 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2022/06/30 11:57
#4 製造原価明細書（連結）: ※4 (会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の仕掛品期首棚卸高は66百万円減少しております。
2022/06/30 11:57
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 商品……………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2022/06/30 11:57