- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別形態を基礎とし、「医療事業」、「介護事業」及び「こども事業」の3つを報告セグメントとしています。
「医療事業」は、受付、会計、診療報酬請求業務、病院経営支援業務等の医療事務関連業務の受託・人材派遣、教育事業等を行っています。
2026/06/23 9:55- #2 事業の内容
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。
(1)医療事業
当社において、約1,300の医療機関を対象に全国で医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等を、業務受託及び人材派遣によって行っています。
2026/06/23 9:55- #3 事業等のリスク
①業界の動向及び競合他社
(医療事業)
当社グループの主たる顧客である医療機関は、2年に1度実施される診療報酬の改定や、現在推進されている医療制度改革等により、その経営に影響を受けることがあります。さらに、医療事務関連に対するアウトソーシング及び業務のIT化の流れも、業務受託機会、受託内容に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/23 9:55- #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社は、30,000人を超える社員という人的資本が、様々な価値創造の源泉であると考えています。当社は、高い専門性をもとにサービスを提供していますが、サービスの品質を向上させるためには人材教育が重要となります。さらに、生産性を上げるために、テクノロジーを活用する取り組みが必要となります。そのため、当社は「中期経営計画FY2025-2029」において「環境変化への対応と人材育成を通じた持続的な成長の確保」を目指すべき姿として掲げ、「人口減少社会を見据えた『人的資本経営強化×テクノロジー』」を全社的な重点戦略として位置づけています。この中期経営計画の期間で、人材とテクノロジーに経営資源を重点的に配分する方針であり、総額160億円のキャッシュを人材投資へ配分することを決定しています。これにより、専門知見・経験を持ち、多様性を実現するための人材育成を行うとともに、多様な人材の登用を促進させ、社員のやりがいと高いエンゲージメント、そして優れた定着率を実現することに注力しています。
従業員に対する報酬に関しても、単に待遇改善を継続するのではなく、各事業の成長や生産性の向上状況に応じて、着実に処遇改善を加速していく方針をとっています。医療事業における価格改定の実行だけでなく、介護事業におけるサービス稼働率および入居率の改善、こども事業における周辺領域のサービス拡大など、全社を挙げた事業の成長や業務プロセスの効率化によって得られた成果を原資として、継続的な報酬額の見直しを行っています。なお、2025年度の実績としては、常勤勤務者全体の平均年間給与が2024年度の7.1%増となりました。
2026/06/23 9:55- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
イ 医療事業
医療事業においては、医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等のサービス提供を、業務受託契約又は人材派遣契約によって行っています。
2026/06/23 9:55- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、78,261百万円です。当該履行義務は、医療事業における業務受託契約に関するものであり、期末日後1年以内に約46%、1年超2年以内に約32%、2年超6年以内に約22%が履行されると見込んでいます。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、73,737百万円です。当該履行義務は、医療事業における業務受託契約に関するものであり、期末日後1年以内に約52%、1年超2年以内に約32%、2年超5年以内に約16%が履行されると見込んでいます。
2026/06/23 9:55- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
2025年4月1日付で組織改編を実施したことに伴い、従来「その他」の区分に含まれていた「スマートホスピタル事業」を、当連結会計年度より報告セグメントの「医療事業」に含めています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
2026/06/23 9:55- #8 売上原価明細書（連結）
- 社は、2025年4月1日付で組織改編を実施したことに伴い、従来「その他」の区分に含まれていた「スマートホスピタル事業」は報告セグメントの「医療事業」に含めています。(連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」参照)。前事業年度の売上原価明細書は変更後の測定方法等に基づいたものを開示しています。
※2 「注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当事業年度より表示方法の変更を行っています。なお、前事業年度の売上原価明細書については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の金額を記載しています。2026/06/23 9:55 - #9 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 医療事業 | 22,737 | (2,129) |
| 介護事業 | 9,200 | (1,518) |
(注)1.従業員数は就業人員(常勤及び非常勤勤務者)であり、( )内に登録型派遣、アルバイト、嘱託及び契約社員の期中平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
重点戦略:人口減少社会を見据えた「人的資本経営強化×テクノロジー」
| 医療事業・次世代アウトソーシング事業育成・ソリューションビジネスの進化・品質向上のための人材育成強化・価格適正化と積極的な処遇改善 | 介護事業・介護BPRによる収益性改善・サービス稼働率及び入居率改善・厳選したM&Aの実行 |
| こども事業・保育の質の向上と差別化戦略・社員定着と生産性向上への取組み | 全社施策・次世代IT基盤刷新を含む新規IT投資・ESGの取組みの深化・健全な財務基盤の構築・積極的な事業投資の推進 |
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、以下のような状況や変化がありました。
・医療事業においては、病院を中心とした医療機関における医療事務の外部委託ニーズが安定して推移しました。
・介護事業においては、高齢化を背景に介護サービスの需要が着実に増加しており、2025年の国内の75歳以上人口は2,127万人となり、前年と比較して49万人増加しました(出典:総務省「人口統計」)。
2026/06/23 9:55- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7.当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員は7名(うち女性1名 執行役員のうち女性の比率 14.2%)で、上記記載の野田亨氏及び増原一博氏の他に、以下の5名で構成されています。
| 職名 | 氏名 |
| 常務執行役員 医療事業本部長 | 吉田 直樹 |
| 常務執行役員 介護事業本部長 兼 第三グループ運営部長 | 片野 雄一 |
| 執行役員 医療事業本部 副本部長 | 徳山 英嬉 |
| 執行役員 ビジネスオペレーション本部長 兼 スマートオペレーション推進室長 | 津田 豊彰 |
- #13 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施した当社グループの設備投資の総額は789百万円です。その主なものは、医療事業における次世代オペレーションへの移行に伴う追加投資及び次世代IT基盤刷新を含む新規IT投資費用等です。
2026/06/23 9:55- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
イ 医療事業
医療事業においては、医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等のサービス提供を、業務受託契約又は人材派遣契約によって行っています。
業務受託契約においては、通常、契約期間にわたり受託業務のサービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該期間において収益を認識しています。
2026/06/23 9:55- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 医療事業 | - | - |
| 介護事業 | 207 | 713 |
③ セグメント別有形固定資産及び無形固定資産の残高
(単位:百万円)
- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 医療事業 | - | 0 |
| 介護事業 | 254 | 738 |
③ セグメント別有形固定資産及び無形固定資産の残高
(単位:百万円)
- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)医療事業
医療事業においては、医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等のサービス提供を、業務受託契約又は人材派遣契約によって行っています。
業務受託契約においては、通常、契約期間にわたり受託業務のサービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該期間において収益を認識しています。
2026/06/23 9:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
