- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別形態を基礎とし、「医療事業」、「介護事業」及び「こども事業」の3つを報告セグメントとしています。
「医療事業」は、受付、会計、診療報酬請求業務、病院経営支援業務等の医療事務関連業務の受託・人材派遣、教育事業等を行っています。
2025/06/24 11:35- #2 事業の内容
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。
(1)医療事業
当社において、約1,300の医療機関を対象に全国で医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等を、業務受託及び人材派遣によって行っています。
2025/06/24 11:35- #3 事業等のリスク
①業界の動向及び競合他社
(医療事業)
当社グループの主たる顧客である医療機関は、2年に1度実施される診療報酬の改定や、現在推進されている医療制度改革等により、その経営に影響を受けることがあります。さらに、医療事務関連に対するアウトソーシング及び業務のIT化の流れも、業務受託機会、受託内容に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/24 11:35- #4 企業結合等関係、財務諸表(連結)
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
| 結合当事企業の名称 | 事業の内容 |
| 吸収合併存続会社 | 株式会社ソラスト | 医療事業、介護事業、こども事業 |
| 吸収合併消滅会社 | 株式会社こころケアプラン | こども事業 |
② 企業結合日
2024年4月1日
2025/06/24 11:35- #5 会計方針に関する事項(連結)
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
イ 医療事業
医療事業においては、医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等のサービス提供を、業務受託契約又は人材派遣契約によって行っています。
2025/06/24 11:35- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、72,292百万円です。当該履行義務は、医療事業における業務受託契約に関するものであり、期末日後1年以内に約50%、1年超2年以内に約29%、2年超6年以内に約21%が履行されると見込んでいます。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、78,261百万円です。当該履行義務は、医療事業における業務受託契約に関するものであり、期末日後1年以内に約46%、1年超2年以内に約32%、2年超6年以内に約22%が履行されると見込んでいます。
2025/06/24 11:35- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の測定方法の変更)
当社は、組織変更を伴う構造改革を実施したのを機に、2024年4月1日より経営管理区分を変更したことに伴い、当連結会計年度より「医療関連受託事業」の名称を「医療事業」に変更するとともに、従来「その他」の区分に含まれていた「教育事業」は報告セグメントの「医療事業」に含めています。
また、併せて報告セグメントの業績管理の方法をより適切に表示すべく全社費用及び全社資産の配賦方法を見直しています。これに伴い当連結会計年度より報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産の測定方法を変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法等に基づき作成したものを開示しています。2025/06/24 11:35 - #8 売上原価明細書(連結)
※当社は、組織変更を伴う構造改革を実施したのを機に、2024年4月1日より経営管理区分を変更したことに伴い、従来「その他」の区分に含まれていた「教育事業」は報告セグメントの「医療事業」に含めています。(連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」参照)。前事業年度の売上原価明細書は変更後の測定方法等に基づいたものを開示しています。
2025/06/24 11:35- #9 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 医療事業 | 22,488 | (2,293) |
| 介護事業 | 9,370 | (1,538) |
(注)1.従業員数は就業人員(常勤及び非常勤勤務者)であり、( )内に登録型派遣、アルバイト、嘱託及び契約社員の期中平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
2025/06/24 11:35- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
重点戦略:人口減少社会を見据えた「人的資本経営強化×テクノロジー」
| 医療事業・次世代アウトソーシング事業育成・ソリューションビジネスの進化・品質向上のための人材育成強化・価格適正化と積極的な処遇改善 | 介護事業・介護BPRによる収益性改善・サービス稼働率及び入居率改善・厳選したM&Aの実行 |
| こども事業・保育の質の向上と差別化戦略・社員定着と生産性向上への取組み | 全社施策・次世代IT基盤刷新を含む新規IT投資・ESGの取組みの深化・健全な財務基盤の構築・積極的な事業投資の推進 |
2025/06/24 11:35- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、以下のような状況や変化がありました。
・医療事業においては、病院を中心とした医療機関における医療事務の外部委託ニーズが安定して推移しました。
・介護事業においては、2024年6月に介護報酬が改定され、介護職員の処遇改善分として0.98%、全体として1.59%のプラス改定となりました。
2025/06/24 11:35- #12 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
8.当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員は4名(うち女性0名 執行役員のうち女性の比率 0%)で、上記記載の野田亨氏の他に、以下の3名で構成されています。
| 職名 | 氏名 |
| 専務執行役員 チーフ・インフォメーション・オフィサー IT戦略本部長 | 増原 一博 |
| 常務執行役員 医療事業本部長 | 吉田 直樹 |
| 常務執行役員 介護事業本部長 | 片野 雄一 |
2025/06/24 11:35- #13 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
9.当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員は4名(うち女性0名 執行役員のうち女性の比率 0%)で、上記記載の野田亨氏及び増原一博氏の他に、以下の2名で構成されています。
| 職名 | 氏名 |
| 常務執行役員 医療事業本部長 | 吉田 直樹 |
| 常務執行役員 介護事業本部長 | 片野 雄一 |
2025/06/24 11:35- #14 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施した当社グループの設備投資の総額は864百万円です。その主なものは、医療事業における次世代オペレーションへの移行に伴う追加投資等です。
2025/06/24 11:35- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
イ 医療事業
医療事業においては、医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等のサービス提供を、業務受託契約又は人材派遣契約によって行っています。
業務受託契約においては、通常、契約期間にわたり受託業務のサービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該期間において収益を認識しています。
2025/06/24 11:35- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 医療事業 | - | - |
| 介護事業 | 2,614 | 207 |
③ セグメント別有形固定資産及び無形固定資産の残高
(単位:百万円)
2025/06/24 11:35- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 医療事業 | - | - |
| 介護事業 | 2,756 | 254 |
③ セグメント別有形固定資産及び無形固定資産の残高
(単位:百万円)
2025/06/24 11:35- #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)医療事業
医療事業においては、医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等のサービス提供を、業務受託契約又は人材派遣契約によって行っています。
業務受託契約においては、通常、契約期間にわたり受託業務のサービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該期間において収益を認識しています。
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