有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、30,000人を超える社員という人的資本が、様々な価値創造の源泉であると考えています。当社は、高い専門性をもとにサービスを提供していますが、サービスの品質を向上させるためには人材教育が重要となります。さらに、生産性を上げるために、テクノロジーを活用する取り組みが必要となります。そのため、当社は「中期経営計画FY2025-2029」において「環境変化への対応と人材育成を通じた持続的な成長の確保」を目指すべき姿として掲げ、「人口減少社会を見据えた『人的資本経営強化×テクノロジー』」を全社的な重点戦略として位置づけています。この中期経営計画の期間で、人材とテクノロジーに経営資源を重点的に配分する方針であり、総額160億円のキャッシュを人材投資へ配分することを決定しています。これにより、専門知見・経験を持ち、多様性を実現するための人材育成を行うとともに、多様な人材の登用を促進させ、社員のやりがいと高いエンゲージメント、そして優れた定着率を実現することに注力しています。
従業員に対する報酬に関しても、単に待遇改善を継続するのではなく、各事業の成長や生産性の向上状況に応じて、着実に処遇改善を加速していく方針をとっています。医療事業における価格改定の実行だけでなく、介護事業におけるサービス稼働率および入居率の改善、こども事業における周辺領域のサービス拡大など、全社を挙げた事業の成長や業務プロセスの効率化によって得られた成果を原資として、継続的な報酬額の見直しを行っています。なお、2025年度の実績としては、常勤勤務者全体の平均年間給与が2024年度の7.1%増となりました。