ソラスト(6197)の損害賠償損失引当金の推移 - 通期
連結
- 2023年3月31日
- 5億500万
- 2024年3月31日 -24.16%
- 3億8300万
- 2025年3月31日 -1.57%
- 3億7700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。2026/06/23 9:55
ニ 損害賠償損失引当金
損害賠償金等の支払いに備えるため、将来に発生しうる損失の見積額を計上しています。 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/23 9:55
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員賞与引当金 16 28 16 28 損害賠償損失引当金 377 - 83 294 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 9:55
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 未払法定福利費 98 110 損害賠償損失引当金 119 92 入居一時金 74 69
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 9:55
(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 入居一時金 107 113 損害賠償損失引当金 119 92 資本連結に伴う評価差額 69 67
前連結会計年度(2025年3月31日) - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損損失の計上(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一です。2026/06/23 9:55
2.損害賠償損失引当金の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- なお、当連結会計年度において、使用価値の算定に使用された割引率(税引前)は7.2%ですが、翌連結会計年度は変更される可能性があります。2026/06/23 9:55
2.損害賠償損失引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 損害賠償損失引当金
損害賠償金等の支払いに備えるため、将来に発生しうる損失の見積額を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
(1)医療事業
医療事業においては、医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等のサービス提供を、業務受託契約又は人材派遣契約によって行っています。
業務受託契約においては、通常、契約期間にわたり受託業務のサービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該期間において収益を認識しています。
人材派遣契約においては、通常、契約期間にわたり労働者を供給することで履行義務が充足されるため、当該期間において収益を認識しています。
(2)介護事業及びこども事業
介護事業においては、通所介護(デイサービス)や訪問介護(ホームヘルプサービス)等の在宅介護サービスを核に、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、居宅介護支援、短期入所生活介護(ショートステイ)、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、都市型軽費老人ホーム(ケアハウス)、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の、またこども事業においては、認可保育所を中心に、認証保育所、病後児保育室等の、多様な介護・保育サービスの提供を行っています。
これらの契約については、通常、各種介護・保育サービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該時点において収益を認識しています。
なお、医療事業、介護事業及びこども事業のいずれにおいても、約束された対価は履行義務の充足時点から通常1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。また、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、計上後20年以内の期間で均等償却しています。2026/06/23 9:55