有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額(土地を除く減損損失を含む)	859百万円		847百万円
賞与引当金	610		682
退職給付引当金	594		629
資産除去債務	374		383
未払事業税及び事業所税	168		166
関係会社株式等	201		142
未払法定福利費	98		110
損害賠償損失引当金	119		92
入居一時金	74		69
リース債務	47		47
減損損失(土地)	45		45
資産調整勘定	101		31
未払金	43		29
貸倒引当金	14		12
その他	42		43
繰延税金資産小計	3,394		3,332
評価性引当額	△262		△212
繰延税金資産合計	3,132		3,120
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△389		△362
資産除去債務に対応する除去費用	△104		△100
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△496		△465
繰延税金資産の純額	2,636		2,655

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率 (調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
住民税均等割			4.1
のれん償却額			3.4
減損損失			3.8
評価性引当額の増減			△1.0
税額控除等			△6.0
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税の負担率			34.6