有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額(土地を除く減損損失を含む)	821百万円		859百万円
賞与引当金	556		610
退職給付引当金	550		594
資産除去債務	305		374
関係会社株式等	245		201
未払事業税及び事業所税	139		168
損害賠償損失引当金	117		119
資産調整勘定	212		101
未払法定福利費	89		98
入居一時金	92		74
リース債務	45		47
減損損失(土地)	41		45
未払金	139		43
貸倒引当金	71		14
その他	106		42
繰延税金資産小計	3,533		3,394
評価性引当額	△386		△262
繰延税金資産合計	3,147		3,132
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△0		△389
資産除去債務に対応する除去費用	△81		△104
その他	△0		△2
繰延税金負債合計	△82		△496
繰延税金資産の純額	3,065		2,636

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた「固定資産圧縮積立金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた△0百万円は、「固定資産圧縮積立金」に組替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更しています。
なお、当該変更による影響は軽微です。