有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	277,952千円		285,843千円
未払役員退職慰労金	2,942		2,786
賞与引当金	375,958		403,182
未払法定福利費否認額	57,016		62,432
貸倒引当金	7,834		8,189
未払事業税・事業所税	71,766		94,769
減価償却費超過額	133,016		121,102
減損損失	191,870		173,811
資産除去債務	43,512		41,978
資産調整勘定	12,806		47,216
その他	17,840		3,839
繰延税金資産小計	1,192,516		1,245,151
評価性引当額	△148,838		△141,693
繰延税金資産合計	1,043,678		1,103,458
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△28,051		△24,682
その他	-		△912
繰延税金負債合計	△28,051		△25,594
繰延税金資産の純額	1,015,627		1,077,863

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.6
住民税均等割	5.4		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4		2.5
のれん償却額	0.0		0.4
関係会社株式評価損	-		1.3
抱合せ株式消滅差益	-		△0.3
所得拡大促進税制税額控除	-		△2.6
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7		35.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は69,976千円減少し、法人税等調整額が69,976千円増加しております。