有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
資産調整勘定	353百万円		456百万円
賞与引当金	403		440
退職給付引当金	363		382
減価償却費超過額(土地を除く減損損失を含む)	100		163
未払事業税及び事業所税	119		153
資産除去債務	68		79
未払法定福利費	64		70
貸倒引当金	8		11
減損損失(土地)	128		4
未払役員退職慰労金	2		2
その他	13		64
繰延税金資産小計	1,627		1,829
評価性引当額	△13		△20
繰延税金資産合計	1,614		1,808
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△41		△50
その他	△0		△5
繰延税金負債合計	△41		△55
繰延税金資産の純額	1,572		1,752

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.3		△ 0.8
住民税均等割	1.0		0.7
のれん償却額	1.7		1.4
のれん減損額	-		1.3
租税特別措置法上の税額控除	△ 4.6		△ 4.9
評価性引当額の増減	△ 3.0		0.1
その他	△ 0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9		28.7