有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	374,651千円		418,423千円
退職給付引当金	316,112		344,000
資産調整勘定	134,364		312,712
減損損失	165,512		165,512
未払事業税及び事業所税	120,851		111,115
減価償却費超過額	101,926		106,743
未払法定福利費	60,226		68,556
資産除去債務	44,218		57,069
貸倒引当金	7,487		7,743
未払役員退職慰労金	2,771		2,771
その他	1,957		19,780
繰延税金資産小計	1,330,079		1,614,429
評価性引当額	△140,425		△140,681
繰延税金資産合計	1,189,654		1,473,747
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△24,413		△34,559
その他	△503		△293
繰延税金負債合計	△24,917		△34,853
繰延税金資産の純額	1,164,737		1,438,894

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。