有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	418百万円		403百万円
退職給付引当金	344		363
資産調整勘定	312		353
減損損失	165		128
未払事業税及び事業所税	111		119
減価償却費超過額	106		100
資産除去債務	57		68
未払法定福利費	68		64
貸倒引当金	7		8
未払役員退職慰労金	2		2
その他	19		13
繰延税金資産小計	1,614		1,627
評価性引当額	△140		△13
繰延税金資産合計	1,473		1,614
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△34		△41
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△34		△41
繰延税金資産の純額	1,438		1,572

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
住民税均等割			1.0
のれん償却額			1.7
所得拡大促進税制税額控除			△ 4.6
評価性引当額の増減			△ 3.0
その他			△ 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.9