有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	285,843千円		316,112千円
未払役員退職慰労金	2,786		2,771
賞与引当金	403,182		374,651
未払法定福利費	62,432		60,226
貸倒引当金	8,189		7,487
未払事業税及び事業所税	94,769		120,851
減価償却費超過額	121,102		101,926
減損損失	173,811		165,512
資産除去債務	41,978		44,218
資産調整勘定	47,216		134,364
その他	3,839		1,957
繰延税金資産小計	1,245,151		1,330,079
評価性引当額	△141,693		△140,425
繰延税金資産合計	1,103,458		1,189,654
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△24,682		△24,413
その他	△912		△503
繰延税金負債合計	△25,594		△24,917
繰延税金資産の純額	1,077,863		1,164,737

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2016年3月31日) 法定実効税率 33.1% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 住民税均等割 1.2 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 2.5 のれん償却額 0.4 関係会社株式評価損 1.3 抱合せ株式消滅差益 △0.3 所得拡大促進税制税額控除 △2.6 その他 △0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.1

当事業年度 (2017年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。