有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	440百万円		583百万円
資産調整勘定	456		524
退職給付引当金	382		400
減価償却費超過額(土地を除く減損損失を含む)	163		226
未払事業税及び事業所税	153		109
未払法定福利費	70		92
資産除去債務	79		81
貸倒引当金	11		13
減損損失(土地)	4		4
未払役員退職慰労金	2		-
その他	64		49
繰延税金資産小計	1,829		2,086
評価性引当額	△20		△21
繰延税金資産合計	1,808		2,064
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△50		△45
その他	△5		△3
繰延税金負債合計	△55		△49
繰延税金資産の純額	1,752		2,014

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.8
住民税均等割	0.7
のれん償却額	1.4
のれん減損額	1.3
税額控除等	△ 4.9
評価性引当額の増減	0.1
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7