訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	278,068千円
未払役員退職慰労金	3,243
賞与引当金	414,106
未払法定福利費否認額	61,562
貸倒引当金	9,328
未払事業税・事業所税	101,541
減価償却費超過額	150,948
減損損失	202,306
投資有価証券	2,092
資産除去債務	43,649
その他	11,291
繰延税金資産小計	1,278,138
評価性引当額	△164,720
繰延税金資産合計	1,113,417
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△29,581
繰延税金負債合計	△29,581
繰延税金資産の純額	1,083,836

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2
評価性引当額の減少	△10.0
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40,238千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	277,952千円
未払役員退職慰労金	2,942
賞与引当金	375,958
未払法定福利費否認額	57,016
貸倒引当金	7,834
未払事業税・事業所税	71,766
減価償却費超過額	133,016
減損損失	191,870
資産除去債務	43,512
資産調整勘定	12,806
その他	17,840
繰延税金資産小計	1,192,516
評価性引当額	△148,838
繰延税金資産合計	1,043,678
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△28,051
繰延税金負債合計	△28,051
繰延税金資産の純額	1,015,627

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0
住民税均等割	5.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は86,783千円減少し、法人税等調整額が87,466千円、その他有価証券評価差額金が682千円、それぞれ増加しております。