有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額(土地を除く減損損失を含む)	565百万円		821百万円
賞与引当金	543		556
退職給付引当金	517		550
資産除去債務	307		305
関係会社株式等	55		245
資産調整勘定	348		212
未払事業税及び事業所税	159		139
未払金	-		139
損害賠償損失引当金	154		117
入居一時金	118		92
未払法定福利費	88		89
貸倒引当金	9		71
リース債務	45		45
減損損失(土地)	20		41
その他	40		106
繰延税金資産小計	2,975		3,533
評価性引当額	△86		△386
繰延税金資産合計	2,888		3,147
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△115		△81
その他有価証券評価差額金	△12		-
その他	△1		△0
繰延税金負債合計	△129		△82
繰延税金資産の純額	2,759		3,065

(表示方法の変更)
前事業年度末において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していました「関係会社株式等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた55百万円は、「関係会社株式等」に組替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割	4.1
のれん償却額	4.2
減損損失	1.2
評価性引当額の増減	△1.4
税額控除等	△4.9
抱合せ株式消滅差益	△6.9
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税の負担率	27.6