有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額(土地を除く減損損失を含む)	395百万円		565百万円
賞与引当金	553		543
退職給付引当金	415		517
資産調整勘定	468		348
資産除去債務	110		307
未払事業税及び事業所税	129		159
損害賠償損失引当金	-		154
入居一時金	0		118
未払法定福利費	88		88
リース債務	126		45
減損損失(土地)	4		20
貸倒引当金	15		9
株式簿価修正	45		-
その他	67		96
繰延税金資産小計	2,421		2,975
評価性引当額	△40		△86
繰延税金資産合計	2,381		2,888
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△50		△115
その他有価証券評価差額金	-		△12
リース資産	△102		-
その他	△2		△1
繰延税金負債合計	△155		△129
繰延税金資産の純額	2,225		2,759

(表示方法の変更)
前事業年度末において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「入居一時金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた0百万円は、「入居一時金」に組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率 (調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
住民税均等割			4.1
のれん償却額			4.2
減損損失			1.2
評価性引当額の増減			△1.4
税額控除等			△4.9
抱合せ株式消滅差益			△6.9
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税の負担率			27.6