構築物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 5268万
- 2018年3月31日 -10.83%
- 4698万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2018/06/29 9:17
前連結会計年度(2017年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 323,860 102,825 221,035
(2)未経過リース料期末残高相当額等当連結会計年度(2018年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 323,860 114,145 209,714 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
工具、器具及び備品 4年~8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/29 9:17 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2018/06/29 9:17
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 建物及び構築物 -千円 -千円 車両運搬具 215 - - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2018/06/29 9:17
(注)建物及び構築物の売却益と土地の売却損は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 建物及び構築物 13,967千円 -千円 車両運搬具 45 1,563 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2018/06/29 9:17
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 建物及び構築物 6,306千円 22,971千円 機械装置及び運搬具 - 76 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2018/06/29 9:17
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2017年3月31日) 当連結会計年度(2018年3月31日) 建物及び構築物 47,324千円 20,338千円 計 47,324 20,338
- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。2018/06/29 9:17
前連結会計年度(2017年3月31日) 当連結会計年度(2018年3月31日) 建物及び構築物 427,673千円 434,887千円 工具、器具及び備品 9,369 8,987 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年~50年
その他 4年~8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/29 9:17