有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、介護・保育事業における車両及び建物長期賃貸借契約であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(2017年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	323,860	102,825	221,035

(単位:千円)

	当連結会計年度(2018年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	323,860	114,145	209,714

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	3,687	4,224
1年超	302,297	298,073
合計	305,985	302,297

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
支払リース料	47,074	47,074
減価償却費相当額	11,320	11,320
支払利息相当額	43,856	43,387

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年内	88,288	547,998
1年超	1,420,584	7,181,404
合計	1,508,872	7,729,403