有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、介護事業及びこども事業における建物長期賃貸借契約です。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2024年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	323	182	141

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2025年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	323	193	130

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	9	10
1年超	256	245
合計	265	256

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
支払リース料	47	47
減価償却費相当額	11	11
支払利息相当額	38	37

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年内	1,710	1,623
1年超	14,322	13,755
合計	16,032	15,379