固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額93百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,033百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額8,837百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等であります。
(3)減価償却費の調整額113百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額200百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/28 9:32

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、介護・保育事業における車両及び建物長期賃貸借契約であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	189百万円
固定資産	460
資産合計	649

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 4年～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/28 9:32

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	33百万円
土地 その他	- 1	△16 0
計	1	17

(注)建物及び構築物の売却益と土地の売却損は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。2019/06/28 9:32

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	22百万円	12百万円
リース資産	-	0
その他	43	4
計	66	17

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	5,645百万円	6,842百万円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにベストケア株式会社、株式会社日本ケアリンクほか2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社の株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,359	百万円
固定資産	3,999
のれん	5,062

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社JAWA、株式会社オールライフメイトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社の株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2019/06/28 9:32

#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

事業譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	6	百万円
固定資産	612
のれん	571

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
事業譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

2019/06/28 9:32

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「受取手形」(当事業年度1百万円)は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「構築物」(当事業年度76百万円)、「車両運搬具」(当事業年度0百万円)及び「建設仮勘定」(当事業年度12百万円)は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「電話加入権」(当事業年度25百万円)は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

2019/06/28 9:32

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(固定資産の譲渡)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。

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#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(固定資産の譲渡)
当社は、2019年2月7日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議いたしました。

2019/06/28 9:32

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/28 9:32

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
その他 4年～8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/28 9:32