有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
1.取得による企業結合(株式会社JAWAの株式の取得(子会社化))
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社JAWA
事業の内容 介護サービス事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社JAWAは、関西圏を中心にグループホームや有料老人ホーム等を運営しています。これらの施設系サービスと当社が展開する在宅系サービス等を有機的に結びつけることで、地域トータルケアの実現に一歩前進します。
③企業結合日
2018年10月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社JAWA
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 16百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
944百万円
②発生原因
被取得企業である株式会社JAWAの株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためであります。
③償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.取得による企業結合(株式会社オールライフメイトの株式の取得(子会社化))
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社オールライフメイト
事業の内容 介護サービス事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社オールライフメイトは、東京都内を中心に有料老人ホーム7施設を運営しています。これらの施設系サービスと当社が展開する在宅系サービス等を有機的に結びつけることで、地域トータルケアの実現に一歩前進します。
③企業結合日
2018年12月26日(みなし取得日 2018年12月31日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社オールライフメイト
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,085百万円
②発生原因
被取得企業である株式会社オールライフメイトの株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためであります。
③償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
1.取得による企業結合(株式会社JAWAの株式の取得(子会社化))
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社JAWA
事業の内容 介護サービス事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社JAWAは、関西圏を中心にグループホームや有料老人ホーム等を運営しています。これらの施設系サービスと当社が展開する在宅系サービス等を有機的に結びつけることで、地域トータルケアの実現に一歩前進します。
③企業結合日
2018年10月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社JAWA
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 884百万円 |
| 取得原価 | 884 |
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 16百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
944百万円
②発生原因
被取得企業である株式会社JAWAの株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためであります。
③償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 189百万円 |
| 固定資産 | 460 |
| 資産合計 | 649 |
| 流動負債 | 178 |
| 固定負債 | 531 |
| 負債合計 | 710 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 678百万円 |
| 営業利益 | 20 |
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.取得による企業結合(株式会社オールライフメイトの株式の取得(子会社化))
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社オールライフメイト
事業の内容 介護サービス事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社オールライフメイトは、東京都内を中心に有料老人ホーム7施設を運営しています。これらの施設系サービスと当社が展開する在宅系サービス等を有機的に結びつけることで、地域トータルケアの実現に一歩前進します。
③企業結合日
2018年12月26日(みなし取得日 2018年12月31日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社オールライフメイト
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,000百万円 |
| 取得原価 | 1,000 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,085百万円
②発生原因
被取得企業である株式会社オールライフメイトの株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためであります。
③償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 834百万円 |
| 固定資産 | 3,347 |
| 資産合計 | 4,181 |
| 流動負債 | 2,033 |
| 固定負債 | 2,234 |
| 負債合計 | 4,267 |
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 2,831百万円 |
| 営業利益 | 134 |
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。