有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社住センター
事業の内容 介護サービス事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社住センターは神奈川県において通所介護(デイサービス)事業所の運営を主な事業としており、同社の株式を取得し子会社化することで、事業展開エリアの一つである神奈川県におけるサービスの充実を図るものであります。
(3)企業結合日
2016年11月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社住センター
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2016年12月1日から2017年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
外部アドバイザリーに対する報酬・手数料等 13,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
165,324千円
(2)発生原因
被取得企業である株式会社住センターの株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社住センター
事業の内容 介護サービス事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社住センターは神奈川県において通所介護(デイサービス)事業所の運営を主な事業としており、同社の株式を取得し子会社化することで、事業展開エリアの一つである神奈川県におけるサービスの充実を図るものであります。
(3)企業結合日
2016年11月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社住センター
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2016年12月1日から2017年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 167,524千円 |
| 取得原価 | 167,524 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
外部アドバイザリーに対する報酬・手数料等 13,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
165,324千円
(2)発生原因
被取得企業である株式会社住センターの株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 99,330千円 |
| 固定資産 | 44,499 |
| 資産合計 | 143,830 |
| 流動負債 | 90,807 |
| 固定負債 | 50,823 |
| 負債合計 | 141,631 |