有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
1.取得による企業結合(ベストケア株式会社の株式の取得(子会社化))
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ベストケア株式会社
事業の内容 介護サービス事業
②企業結合を行った主な理由
ベストケア株式会社は、愛媛県、関東圏、関西圏等において通所介護(デイサービス)を中心に35の事業所で介護サービス事業を運営しており、愛媛県内でトップクラスのシェアを誇る事業者です。同社の株式を取得し子会社化することで、当社グループの事業拡大が事業所数と地域展開の両面で大きく進展します。
③企業結合日
2017年10月31日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
ベストケア株式会社
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2017年11月1日から2018年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	3,200,000千円
取得原価		3,200,000

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
外部アドバイザリーに対する報酬・手数料等 79,026千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,215,951千円
②発生原因
被取得企業であるベストケア株式会社の株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	946,892千円
固定資産	1,137,276
資産合計	2,084,169
流動負債	518,473
固定負債	581,647
負債合計	1,100,120

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,777,003千円
営業利益	150,921

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.取得による企業結合(株式会社日本ケアリンクの株式の取得(子会社化))
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本ケアリンク
事業の内容 介護サービス事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社日本ケアリンクは、関東圏において認知症高齢者のための住まいであるグループホームや地域に密着した小規模多機能型居宅介護、有料老人ホーム等を運営しています。同社の株式を取得し子会社化することで、当社が展開する在宅系サービスを有機的に結びつけ、「地域トータルケア」の実現を図ります。
③企業結合日
2017年11月30日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社日本ケアリンク
⑥取得した議決権比率
99.8%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2017年12月1日から2018年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,995,265千円
取得原価		1,995,265

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
外部アドバイザリーに対する報酬・手数料等 3,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,527,394千円
②発生原因
被取得企業である株式会社日本ケアリンクの株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためであります。
③償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,113,706千円
固定資産	2,047,942
資産合計	3,161,648
流動負債	903,450
固定負債	2,790,328
負債合計	3,693,778

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	2,931,526千円
営業損失	6,205

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。