訂正有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(企業結合等関係)
1.取得による企業結合(株式会社プラスの株式の取得(子会社化))
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プラス
事業の内容 介護サービス事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社プラスは、愛知県を中心にグループホーム及び小規模多機能居宅介護を16事業所で運営しています。株式会社プラスがソラストグループに加わることで、愛知県を中心としたエリア内のサービス拡充及び「地域トータルケア」の実現に貢献するものと判断し、株式を取得し子会社化いたしました。
③企業結合日
2021年11月12日(みなし取得日 2021年11月1日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社プラス
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年11月1日から2022年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,800百万円
取得原価		2,800

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,019百万円
②発生原因
被取得企業である株式会社プラスの株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためであります。
③償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	463	百万円
固定資産	1,847
資産合計	2,310
流動負債	176
固定負債	354
負債合計	530

(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 746百万円
営業利益 131
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2. 取得による企業結合(株式会社こころケアプランの株式の取得(子会社化))
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社こころケアプラン
事業の内容 保育事業、コンサルタント事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社こころケアプランは、「豊かなこころと元気な身体を育む経験・体験が出来る保育」「子供の感性を育む保育」を目指し、東京都を中心に認可保育所等を17ヶ所運営しています。株式会社こころケアプランがソラストグループに加わることで、東京都を中心とした認可保育所等のシェア拡大を図ることができ、当社の保育事業の成長に資するものと判断し、株式を取得し子会社化いたしました。
③企業結合日
2022年2月8日(みなし取得日 2022年1月31日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社こころケアプラン
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は1月31日でありますが、連結決算日との差異が3か月を超えないことから、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。みなし取得日を2022年1月31日としており、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に株式会社こころケアプランの業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	3,001百万円
取得原価		3,001

今後の価格調整等により、最終的な取得原価は変動する可能性があります。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,926百万円
なお、発生したのれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額であります。
②発生原因
被取得企業である株式会社こころケアプランの株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためであります。
③償却期間及び償却方法
14年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,159	百万円
固定資産	1,840
資産合計	2,999
流動負債	978
固定負債	945
負債合計	1,924

(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,748百万円
営業利益 △55百万円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。