有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(企業結合等関係)
1.取得による企業結合(株式会社日本エルダリーケアサービスの株式の取得(子会社化))
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本エルダリーケアサービス
事業の内容 介護サービス事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社日本エルダリーケアサービスは、首都圏を中心に、訪問介護、居宅介護支援、通所介護を122事業所で運営しています。特に訪問介護サービスにおいては、78事業所を運営する有力事業者です。株式会社日本エルダリーケアサービスがソラストグループに加わることで、グループ全事業所数は現在の481事業所から600事業所を超えることとなり、またサービスポートフォリオの向上も期待できることから、地域トータルケア、経営ビジョン実現に大きく前進するものと判断し、株式を取得し子会社化することを決定いたしました。
③企業結合日
2020年10月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社日本エルダリーケアサービス
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2021年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,250百万円
取得原価		2,250

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 50百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,311百万円
②発生原因
被取得企業である、株式会社日本エルダリーケアサービスの株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためであります。
③償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,390百万円
固定資産	140
資産合計	1,530
流動負債	520
固定負債	71
負債合計	592

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	2,782百万円
営業利益	149

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.取得による企業結合(株式会社ファイブシーズヘルスケアの株式の取得(子会社化))
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ファイブシーズヘルスケア
事業の内容 介護サービス事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社ファイブシーズヘルスケアは、神戸・大阪エリアにおいてグループホームを中心に19事業所を運営しており、特に神戸市のグループホームではトップクラスのシェアを誇ります。同エリア内のサービスの拡充、および「地域トータルケア」の実現に大きく貢献すると判断し、株式を取得し子会社化することを決定いたしました。
③企業結合日
2020年10月20日(みなし取得日 2020年10月1日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社ファイブシーズヘルスケア
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2021年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1百万円
取得原価		1

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 50百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
506百万円
②発生原因
被取得企業である、株式会社ファイブシーズヘルスケアの株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためであります。
③償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	399百万円
固定資産	1,595
資産合計	1,994
流動負債	370
固定負債	2,129
負債合計	2,499

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	769百万円
営業利益	△10

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。