有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「受取手形」(当事業年度1百万円)は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「構築物」(当事業年度76百万円)、「車両運搬具」(当事業年度0百万円)及び「建設仮勘定」(当事業年度12百万円)は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「電話加入権」(当事業年度25百万円)は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「投資有価証券」(当事業年度74百万円)は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました流動負債の「リース債務」(当事業年度43百万円)は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「1年内回収予定の長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度の「1年内回収予定の長期貸付金」は388百万円であります。
(損益計算書)
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「支払手数料」(当事業年度7百万円)及び「損害賠償金」(当事業年度8百万円)は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」598百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,438百万円に含めて表示しております。