営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 41億8800万
- 2019年3月31日 +20.11%
- 50億3000万
個別
- 2018年3月31日
- 40億7100万
- 2019年3月31日 +4.13%
- 42億3900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額93百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。2019/06/28 9:32
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,033百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額8,837百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等であります。
(3)減価償却費の調整額113百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額200百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/28 9:32 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2019/06/28 9:32
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としております。売上高 678百万円 営業利益 20
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2019/06/28 9:32
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 役員の報酬等
- ④業績連動報酬に係る指標、目標及び実績2019/06/28 9:32
経営ビジョン「VISION2030」で達成を目指している売上高、営業利益を業績連動報酬の指標としています。指標毎の年度予算を達成することを目標とし、達成率に応じて業績連動報酬の支給率を決定しています。
なお、特定の事業部門を担当する取締役は担当部門の各指標を、社長を含むその他の取締役は連結の各指標を目標としています。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 売上高 3,000億円 営業利益 200億円2019/06/28 9:32
内訳 医療関連受託事業 1,000億円 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような事業環境の中、生産性とクオリティーの改善に向けた取り組みは全社を通じて一定の成果を上げました。人材のトレーニング、モチベーションの向上、ICTの活用等は着実に進展し、定着率は継続的に向上しています。また、介護事業はM&Aを中心に積極的に事業を拡大しています。2018年度の介護事業の成長には、2017年度に買収した会社や事業所の業績が大きく貢献しました。なお、2018年度には6件のM&Aを実施しましたが、業績への本格的な貢献は2019年度からとなります。2019/06/28 9:32
これらの取り組みの結果、6年連続の増収・営業増益を実現することができました。売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移し、前年比13.3%増加の84,251百万円となりました。営業利益は、両事業の増益により前年比20.1%増加の5,030百万円、営業利益率も、両事業の利益率が上昇したことにより前年比0.4ポイント上昇し6.0%となりました。経常利益は前年比20.3%増加の5,011百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比29.4%増加の3,506百万円となりました。
2018年度の業績結果は以下のとおりです。