その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,575百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,919百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等であります。
(3)減価償却費の調整額239百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額365百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/07/11 10:14

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、介護・保育事業における建物長期賃貸借契約であります。

2022/07/11 10:14

#4 事業等のリスク

④減損会計の適用
当社グループ各社の保有する固定資産について、今後、収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは介護事業を中心にM&Aを積極的に実施しており、その結果、有形固定資産及びのれん等の資産を取得しています。これらの資産についても多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、2022年3月31日現在、当連結会計年度の連結貸借対照表において、計上されている固定資産のうち、介護・保育事業(現:介護事業及びこども事業)に関する有形固定資産及び無形固定資産の合計金額は33,127百万円であり、連結総資産の46.8%を占めています。また、連結総資産の25.8%に該当する18,283百万円ののれんが計上されており、その主な内訳は、なごやかケアリンク株式会社(2,671百万円)、株式会社こころケアプラン(1,926百万円)、株式会社日本ケアリンク(1,745百万円)となります。なお、株式会社こころケアプランののれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額としています。

2022/07/11 10:14

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	463	百万円
固定資産	1,847
資産合計	2,310

(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 746百万円

2022/07/11 10:14

#6 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
その他 3年～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2022/07/11 10:14

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2022/07/11 10:14

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	8,861百万円	10,394百万円

2022/07/11 10:14

#9 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の「当期増加額」は、主に介護事業の子会社3社を吸収合併したことによるもの557百万円であります。
2. 「のれん」の「当期増加額」は、介護事業の子会社3社を吸収合併したことによるもの972百万円及び介護事業の事業譲受によるもの316百万円であります。
3.「ソフトウエア」の「当期増加額」は、主に人事給与システム361百万円及び販売管理システム232百万円に
よるものであります。
4.無形固定資産の「その他」の「当期減少額」は、主にソフトウエア仮勘定の本勘定への振替であります。
5.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2022/07/11 10:14

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社日本エルダリーケアサービス、株式会社ファイブシーズヘルスケアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社の株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,789	百万円
固定資産	1,735
のれん	1,817

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社プラス、株式会社こころケアプラン等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社の株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2022/07/11 10:14

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社、介護事業所及び保育施設を基本単位としてグルーピングを行っております。
下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。事業譲受において発生したのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物286百万円、リース資産112百万円、有形固定資産その他12百万円、のれん232百万円、無形固定資産その他0百万円であります。

2022/07/11 10:14

#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

事業譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	6	百万円
固定資産	1,151
のれん	685

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
事業譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

2022/07/11 10:14

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3	△551
資本連結に伴う評価差額	△228	△518

(表示方法の変更)
前連結会計年度末において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産圧縮積立金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2022/07/11 10:14

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③財政状態の状況
前年度末と比較し、“資産の部”においては、株式会社プラス、株式会社こころケアプラン、はぐはぐキッズ株式会社及び株式会社なないろの子会社化による有形固定資産やのれんの増加等により、資産合計が10,641百万円増加しました。
“負債の部”においては、M&A用の資金調達に伴う短期借入金及び長期借入金の増加等により、負債合計が8,964百万円増加しました。

2022/07/11 10:14

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2022/07/11 10:14

#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

重要な会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/07/11 10:14

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/07/11 10:14