- 6197
- 2026/08/05
- 時価
- 1059億円
- PER
- 27.07倍
- 2017年以降
- 9.61-44.83倍
(2017-2026年) - PBR
- 4.32倍
- 2017年以降
- 1.51-10.11倍
(2017-2026年) - 配当
- 0.98%
- ROE
- 16.05%
- ROA
- 5.65%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 22億2700万
- 2022年3月31日 -0.4%
- 22億1800万
個別
- 2021年3月31日
- 19億600万
- 2022年3月31日 -5.25%
- 18億600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/07/11 10:14
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 給料手当 3,538百万円 3,884百万円 賞与引当金繰入額 387 453 役員賞与引当金繰入額 38 29 退職給付費用 89 90 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2022/07/11 10:14
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2022/07/11 10:14
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 43 13 5 51 賞与引当金 1,906 1,806 1,906 1,806 役員賞与引当金 38 29 38 29 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/07/11 10:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 583百万円 553百万円 資産調整勘定 524 468
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/07/11 10:14
(表示方法の変更)前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 減価償却費超過額(土地を除く減損損失を含む) 482 721 賞与引当金 693 696 退職給付に係る負債 510 555
前連結会計年度末において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産圧縮積立金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
工具、器具及び備品 3年~20年2022/07/11 10:14