ソフトウエア
個別
- 2022年3月31日
- 10億4000万
- 2023年3月31日 -2.98%
- 10億900万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (イ)無形固定資産2023/06/28 9:50
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
その他 3年~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2023/06/28 9:50 - #3 減損損失に関する注記
- 下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当事業年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。事業譲受において発生したのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物171百万円、工具、器具及び備品22百万円、リース資産298百万円、有形固定資産その他0百万円、のれん315百万円、ソフトウエア0百万円、無形固定資産その他0百万円であります。2023/06/28 9:50
のれんを除く資産グループの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)9.0%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用し、のれんの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)9.0%)を採用しております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 関西地区 介護事業所(11ヶ所) 建物、工具、器具及び備品、リース資産、その他 295 関東地区 保育施設(4ヶ所) 建物、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア 141 関東地区 介護事業 のれん 155
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定額法を採用しております。2023/06/28 9:50
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/28 9:50
② セグメント別減損損失前事業年度 当事業年度 のれん 315 173 ソフトウエア 0 3 その他 1 7
(単位:百万円) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2023/06/28 9:50
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産