建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2023年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	323	170	153

	当連結会計年度(2024年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	323	182	141

(2)未経過リース料期末残高相当額等

2024/06/27 15:13

#2 事業等のリスク

⑦長期賃貸借契約
介護事業及びこども事業における事業所・保育所の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資が必要であることから投資リスクが生じます。当該リスクを抑制するために、各施設の展開は賃借を基本とした設備投資戦略を採用しています。このため、投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金等の支払が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、土地及び建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

2024/06/27 15:13

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。)
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～50年
その他 3年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいています。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2024/06/27 15:13

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	1,496百万円	1,497百万円
その他	132	170

2024/06/27 15:13

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の「当期減少額」は、主に減損損失計上によるもの995百万円です。
2. 有形固定資産の「その他」の「当期増加額」は、主に建設仮勘定の増加で、本社移転によるもの365百万円、介護事業所におけるLED工事によるもの163百万円及び介護事業所における空調工事によるもの140百万円等です。
3.有形固定資産の「その他」の「当期減少額」は、主に建設仮勘定の本勘定への振替です。
4.「のれん」の「当期減少額」は、減損損失計上によるもの1,546百万円です。
5.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。2024/06/27 15:13

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として医療支社、介護事業所及び保育施設を基本単位としてグルーピングを行っています。
下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。のれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物422百万円、リース資産30百万円、有形固定資産その他34百万円、のれん173百万円、無形固定資産その他3百万円です。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
関東地区	医療支社(1支社)	その他	5
関東地区	介護事業所(32ヶ所)	建物及び構築物、その他	221
関西地区	介護事業所(13ヶ所)	建物及び構築物、リース資産、その他	59
関東地区	保育施設(6ヶ所)	建物及び構築物、リース資産、その他	180
関東地区	スマートホスピタル事業(3ヶ所)	建物及び構築物、その他	12
東海地区	スマートホスピタル事業(1ヶ所)	建物及び構築物、その他	11
関東地区	介護事業	のれん	173

のれんを除く資産グループの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)9.0%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用し、のれんの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)9.0%)を採用しています。

2024/06/27 15:13

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
建物の解体時に発生するアスベスト除去費用及び建物の退去時における不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用等について資産除去債務を計上しています。ただし、退去時における原状回復費用の見積額が敷金・保証金の額を超えない物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該原状回復費用の見積額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用計上する方法によっています。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2024/06/27 15:13

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しています。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。)
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2024/06/27 15:13

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
建物	384	995
工具、器具及び備品	31	35

② セグメント別減損損失
(単位:百万円)

2024/06/27 15:13

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	422	1,098
土地	-	89

② セグメント別減損損失
(単位:百万円)

2024/06/27 15:13

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2024/06/27 15:13