ソラスト（6197）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2024年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	323	182	141

	当連結会計年度(2025年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	323	193	130

(2)未経過リース料期末残高相当額等

2025/06/24 11:35

#2 事業等のリスク

⑦長期賃貸借契約
介護事業及びこども事業における事業所・保育所の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資が必要であることから投資リスクが生じます。当該リスクを抑制するために、各施設の展開は賃借を基本とした設備投資戦略を採用しています。このため、投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金等の支払が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、土地及び建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

2025/06/24 11:35

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。)
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～50年
その他 3年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいています。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2025/06/24 11:35

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	1,497百万円	1,497百万円
その他	170	172

2025/06/24 11:35

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の「当期増加額」は、主に㈱こころケアプランとの合併によるもの1,262百万円、資産除去債務見積変更によるもの116百万円です。2025/06/24 11:35

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、医療エリア、介護事業所及び保育施設を基本単位としてグルーピングを行っています。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産については、個別物件単位にグルーピングを行っています。
下記のれんを含む資産グループについては、収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。遊休資産については、事務所移転等の意思決定に伴い将来の使用が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,098百万円、土地89百万円、リース資産130百万円、有形固定資産その他50百万円、のれん1,546百万円、無形固定資産その他7百万円、敷金及び保証金93百万円です。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
関東地区	介護事業所(50ヶ所)	建物及び構築物土地リース資産有形固定資産その他無形固定資産その他	1,048
	保育施設(7ヶ所)	建物及び構築物有形固定資産その他	16
	スマートホスピタル事業(1ヶ所)	敷金及び保証金	5
	介護事業	のれん	1,400
関西地区	介護事業所(19ヶ所)	建物及び構築物リース資産有形固定資産その他	161
	介護事業	のれん	145
関東・関西地区	遊休資産(2ヶ所)	建物及び構築物敷金及び保証金有形固定資産その他	236

のれんを含む資産グループの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)7.4%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しています。

2025/06/24 11:35

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
建物の退去時における不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用等について資産除去債務を計上しています。ただし、退去時における原状回復費用の見積額が敷金・保証金の額を超えない物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該原状回復費用の見積額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用計上する方法によっています。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2025/06/24 11:35

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しています。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。)
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2025/06/24 11:35

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
建物	995	100
工具、器具及び備品	35	11

② セグメント別減損損失
(単位:百万円)

2025/06/24 11:35

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	1,098	123
土地	89	13

② セグメント別減損損失
(単位:百万円)

2025/06/24 11:35

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2025/06/24 11:35