建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	323,860	80,185	243,675

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	323,860	91,505	232,355

(2)未経過リース料期末残高相当額等

2016/06/30 14:19

#2 事業等のリスク

⑤長期賃貸借契約について
介護・保育事業における事業所・保育所の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資が必要であることから投資リスクが生じます。当該リスクを抑制するために、各施設の展開は賃借を基本とした設備投資戦略を採用しております。このため、投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金等の支払が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、土地及び建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2016/06/30 14:19

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 4年～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/30 14:19

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-千円	305千円
工具、器具及び備品	-	310

2016/06/30 14:19

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	2,770千円	5,419千円
工具、器具及び備品	392	480

2016/06/30 14:19

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	354,945千円	354,945千円
工具、器具及び備品	9,369	9,369

2016/06/30 14:19

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
東京都新宿区	事業用資産(新宿教室)	建物及び構築物、工具、器具及び備品、敷金及び保証金
神奈川県横浜市神奈川区	事業用資産(横浜教室)	敷金及び保証金
千葉県柏市	事業用資産(柏教室)	敷金及び保証金
東京都千代田区	事業用資産(秋葉原教室)	建物及び構築物、敷金及び保証金
大阪府大阪市北区	事業用資産(事務所)	建物及び構築物、工具、器具及び備品、敷金及び保証金

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である、事務所を基本単位としてグルーピングを行っております。
撤退の意思決定を行った教室及び事務所について、処分予定である固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(27,367千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物5,648千円、敷金及び保証金21,676千円、工具、器具及び備品42千円であります。

2016/06/30 14:19

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は14,339百万円と前連結会計年度末に比べ1,622百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金の減少(1,776百万円)によるものです。
固定資産は8,201百万円と前連結会計年度末に比べ596百万円減少いたしました。これは、主に建物及び構築物(純額)の減少(238百万円)によるものです。
以上の結果、資産合計は22,541百万円と前連結会計年度末に比べ2,218百万円減少いたしました。

2016/06/30 14:19

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
建物の解体時に発生するアスベスト除去費用及び建物の退去時における不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用等について資産除去債務を計上しております。ただし、退去時における原状回復費用の見積額が敷金・保証金の額を超えない物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該原状回復費用の見積額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/30 14:19

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
その他 4年～8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/30 14:19