建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2020年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	323	136	187

	当連結会計年度(2021年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	323	148	175

(2)未経過リース料期末残高相当額等

2021/06/29 9:30

#2 事業等のリスク

⑦長期賃貸借契約
介護・保育事業における事業所・保育所の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資が必要であることから投資リスクが生じます。当該リスクを抑制するために、各施設の展開は賃借を基本とした設備投資戦略を採用しています。このため、投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金等の支払が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、土地及び建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

2021/06/29 9:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
その他 4年～8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2021/06/29 9:30

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	△139百万円	-百万円
土地その他	2,343△2	-1

(注)前連結会計年度における土地の売却益と建物及び構築物及びその他の売却損は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	13百万円	6百万円
その他	3	62

2021/06/29 9:30

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	833百万円	1,154百万円
土地	165	165

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/06/29 9:30

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	1,006百万円	1,090百万円
その他	76	85

2021/06/29 9:30

#8 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の「当期増加額」は、主に保育所の新設等によるもの255百万円及び介護・保育事業の事業譲受によるもの268百万円であります。
2.有形固定資産の「その他」の「当期増加額」は、主に保育所の新設等によるもの337百万円及び介護事業所・保育所の改修工事等によるもの124百万円であります。
3.有形固定資産の「その他」の「当期減少額」は、主に建設仮勘定の本勘定への振替であります。
4.「のれん」の「当期増加額」は、介護・保育事業の事業譲受によるものであります。
5.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2021/06/29 9:30

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社、事業所及び園を基本単位としてグルーピングを行っております。
下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。事業譲受において発生したのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物165百万円、土地15百万円、リース資産25百万円、有形固定資産その他5百万円、のれん254百万円であります。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東海地区	医療支社(1支社)	建物及び構築物	1
関東地区	介護事業所(13事業所)	建物及び構築物、土地、リース資産、その他	209
関西地区	介護事業所(1事業所)	その他	0

のれんを除く資産グループの回収可能価額は使用価値(割引率8.5%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用し、のれんの回収可能価額は使用価値(割引率8.5%)を採用しております。

2021/06/29 9:30

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
建物の解体時に発生するアスベスト除去費用及び建物の退去時における不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用等について資産除去債務を計上しております。ただし、退去時における原状回復費用の見積額が敷金・保証金の額を超えない物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該原状回復費用の見積額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2021/06/29 9:30

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/06/29 9:30

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	当事業年度
建物	105
工具、器具及び備品	11

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

2021/06/29 9:30

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	当連結会計年度
建物及び構築物	286
リース資産	112

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支社、介護事業所及び保育園を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

2021/06/29 9:30

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/06/29 9:30