建物(純額)
個別
- 2014年3月31日
- 28億8333万
- 2015年3月31日 -1.77%
- 28億3220万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- イ 【連結貸借対照表】2016/06/21 15:00
ロ 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】(単位:千円) 有形固定資産 建物及び構築物(純額) 2,716,479 土地 929,346 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2016/06/21 15:00
(2)未経過リース料期末残高相当額等当連結会計年度(平成26年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 323,860 68,864 254,995
- #3 事業等のリスク
- ⑤長期賃貸借契約について2016/06/21 15:00
介護・保育事業における事業所・保育所の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資が必要であることから投資リスクが生じます。当該リスクを抑制するために、各施設の展開は賃借を基本とした設備投資戦略を採用しております。このため、投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金などの支払が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、土地及び建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 - #4 損益計算書関係(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2016/06/21 15:00
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 建物 572,188千円 -千円 構築物 5,682 -
- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、15,961百万円と、前連結会計年度末に比べ4.9%、747百万円増加しました。この増加は、主に受取手形及び売掛金の増加によるものです。2016/06/21 15:00
有形固定資産は、4,742百万円と、前連結会計年度末に比べ2.0%、94百万円減少しました。この減少は、主に減価償却累計額が増加したことに伴う建物及び構築物(純額)の減少によるものです。
無形固定資産は、2,562百万円と、前連結会計年度末に比べ821.6%、2,284百万円増加しました。この増加は、主に株式会社ココチケアを子会社化したことに伴い、のれんが増加したことによるものです。 - #6 貸借対照表関係(連結)
- (貸借対照表関係)2016/06/21 15:00
※1 当事業年度において、国庫補助金等の受入れにより、建物について2,925千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。 - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2016/06/21 15:00
建物の解体時に発生するアスベスト除去費用及び建物の退去時における不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用等について資産除去債務を計上しております。ただし、退去時における原状回復費用の見積額が敷金・保証金の額を超えない物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該原状回復費用の見積額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #8 連結損益計算書関係(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2016/06/21 15:00
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 建物及び構築物 580,436千円 -千円 機械装置及び運搬具 4,402 -
- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法を採用しております。2016/06/21 15:00
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #10 連結貸借対照表関係(連結)
- ※3 当連結会計年度において、国庫補助金等の受入れにより、建物及び構築物について2,925千円の圧縮記帳を行いました。なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。2016/06/21 15:00
※4 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 建物及び構築物 352,019千円 354,945千円 工具、器具及び備品 9,369 9,369 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2016/06/21 15:00
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。