訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
給料手当	3,011,604千円	2,825,264千円
賞与引当金繰入額	405,031	396,559
役員賞与引当金繰入額	16,413	16,535
退職給付費用	106,721	79,144

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	580,436千円	-千円
機械装置及び運搬具	4,402	-
工具、器具及び備品	194	-
土地	731,067	-
計	1,316,099	-

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	35千円	-千円
計	35	-

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	14,797千円	2,770千円
機械装置及び運搬具	280	-
工具、器具及び備品	2,485	392
ソフトウエア	767	650
計	18,330	3,813

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都千代田区	事業用資産(事務所)	建物及び構築物、工具、器具及び備品

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である、事務所を基本単位としてグルーピングを行っております。
グルーピングの単位である当社事務所においては減損の兆候はありませんでしたが、連結子会社㈱技能認定振興協会の本社ビル移転に伴って、処分予定である固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,299千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物2,220千円、工具、器具及び備品78千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、工具、器具及び備品は処分予定であることから零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都新宿区	事業用資産(新宿教室)	建物及び構築物、工具、器具及び備品、敷金及び保証金
神奈川県横浜市神奈川区	事業用資産(横浜教室)	敷金及び保証金
千葉県柏市	事業用資産(柏教室)	敷金及び保証金
東京都千代田区	事業用資産(秋葉原教室)	建物及び構築物、敷金及び保証金
大阪府大阪市北区	事業用資産(事務所)	建物及び構築物、工具、器具及び備品、敷金及び保証金

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である、事務所を基本単位としてグルーピングを行っております。
撤退の意思決定を行った教室及び事務所について、処分予定である固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(27,367千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物5,648千円、敷金及び保証金21,676千円、工具、器具及び備品42千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、工具、器具及び備品については処分予定であることから、正味売却価額は零として評価し、敷金及び保証金については原状回復費用等の見積額に基づいて評価しております。