有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 17社
連結子会社の名称
㈱技能認定振興協会
㈱住センター
ベストケア㈱
なごやかケアリンク㈱
㈱恵の会
㈲恵の会
㈱ソラスト保育総合研究所
㈱日本エルダリーケアサービス
㈱ファイブシーズヘルスケア
㈱プラス
はぐはぐキッズ㈱
㈱なないろ
㈱森伸
㈱ソラストケア
ソラストケアネットワーク㈱
㈱メディカルライフケア
ポシブル医科学㈱
なお、前連結会計年度において連結子会社だった㈱こころケアプランは、2024年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱ソラストフォルテ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 -社
(2)持分法を適用していない非連結子会社(㈱ソラストフォルテ)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
ロ 棚卸資産
貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。)
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～50年
その他 3年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいています。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。
ニ 損害賠償損失引当金
損害賠償金等の支払いに備えるため、将来に発生しうる損失の見積額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生した連結会計年度において全額費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3～7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
イ 医療事業
医療事業においては、医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等のサービス提供を、業務受託契約又は人材派遣契約によって行っています。
業務受託契約においては、通常、契約期間にわたり受託業務のサービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該期間において収益を認識しています。
人材派遣契約においては、通常、契約期間にわたり労働者を供給することで履行義務が充足されるため、当該期間において収益を認識しています。
ロ 介護事業及びこども事業
介護事業においては、通所介護(デイサービス)や訪問介護(ホームヘルプサービス)等の在宅介護サービスを核に、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、居宅介護支援、短期入所生活介護(ショートステイ)、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、都市型軽費老人ホーム(ケアハウス)、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の、またこども事業においては、認可保育所を中心に、認証保育所、小規模保育所、病後児保育室等の、多様な介護・保育サービスの提供を行っています。
これらの契約については、通常、各種介護・保育サービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該時点において収益を認識しています。
なお、医療事業、介護事業及びこども事業のいずれにおいても、約束された対価は履行義務の充足時点から通常1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。また、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、計上後20年以内の期間で均等償却しています。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。