有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物の退去時における不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用等について資産除去債務を計上しています。ただし、退去時における原状回復費用の見積額が敷金・保証金の額を超えない物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該原状回復費用の見積額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用計上する方法によっています。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間は4年～50年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて△0.1%～2.7%を使用しています。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	1,365百万円	1,467百万円
賃貸借契約締結に伴う増加額	11	16
見積りの変更による増加額	5	194
時の経過による調整額	10	9
資産除去債務の履行による減少額	△26	△10
連結子会社の取得に伴う増加額	101	-
期末残高	1,467	1,678

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積額の変更を行いました。
この見積りの変更による増加額194百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。