無形固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 148億1600万
- 2026年3月31日 -15.06%
- 125億8500万
個別
- 2025年3月31日
- 53億1900万
- 2026年3月31日 -20.45%
- 42億3100万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 主として、介護事業及びこども事業における建物長期賃貸借契約です。2026/06/23 9:55
(イ)無形固定資産
ソフトウエアです。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。)
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年~50年
その他 3年~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいています。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2026/06/23 9:55 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、医療エリア、介護事業所及び保育施設を基本単位としてグルーピングを行っています。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産については、個別物件単位にグルーピングを行っています。2026/06/23 9:55
下記のれんを含む資産グループについては、収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物65百万円、リース資産89百万円、有形固定資産その他9百万円、のれん585百万円、無形固定資産その他1百万円です。
のれんを含む資産グループの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)7.2%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しています。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 関東地区 医療エリア(1ヶ所) 無形固定資産その他 0 介護事業所(12ヶ所) 建物及び構築物リース資産有形固定資産その他無形固定資産その他 32 保育施設(8ヶ所) 建物及び構築物有形固定資産その他 12 介護事業 のれん 336 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/23 9:55
投資活動の結果使用した資金は548百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出496百万円、有形固定資産の取得による支出297百万円及び投資有価証券の償還による収入310百万円等によるものです。なお、前年度は347百万円の収入でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- その他 3年~20年2026/06/23 9:55
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ③ セグメント別有形固定資産及び無形固定資産の残高2026/06/23 9:55
(単位:百万円) - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/23 9:55
② セグメント別減損損失前連結会計年度 当連結会計年度 のれん 100 585 無形固定資産その他 - 1 計 272 751
(単位:百万円) - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 工具、器具及び備品 3年~20年2026/06/23 9:55
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。