有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名及び社外監査役3名(うち独立役員である社外監査役2名)が重要な会議への出席、各部門・拠点及び子会社の往査、取締役との意見交換、会計監査人からの監査計画及び監査結果についての報告等を通じて、適切な監査を行っています。これらの監査結果については、取締役会を通じて、全部門に対して報告がなされています。
なお、社外監査役横手宏典氏は公認会計士及び税理士の資格を、社外監査役岡本司氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しています。
当事業年度において当社は監査役会を22回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

氏名	出席状況
西野 政巳	22回/22回(100%)
横手 宏典	22回/22回(100%)
田中 美穂(注1)	5回/5回(100%)
福島 かなえ(注2)	17回/17回(100%)
岡本 司(注2)	15回/17回(88.2%)

(注)1.社外監査役田中美穂氏は2024年6月26日開催の第56回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任したため、監査役会の開催回数が他の社外監査役と異なります。
2.社外監査役福島かなえ氏及び社外監査役岡本司氏は2024年6月26日開催の第56回定時株主総会において選任されたため、監査役会の開催回数が他の社外監査役と異なります。
監査役会における具体的な検討内容は、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況や、財務報告内部統制(J-SOX)の評価及び実施状況等です。
監査役は全員が取締役会に出席し意見を述べるほか、主として常勤監査役が経営会議・各種委員会等重要会議に出席し、監査役会に報告することで情報共有を図っています。また、監査役会による現地往査や子会社各社長へのヒアリングを適宜実施しています。
常勤監査役は、兼任する子会社の監査を実施したほか、子会社各監査役と個別面談を実施し、職務執行状況について報告を受けています。その他、子会社各社の取締役会等重要会議に適宜出席するほか主要会議の会議資料・議事録閲覧、内部監査立会等を実施しています。
また、社外取締役監査役連絡会を開催し、監査業務を通じた課題意識の共有や執行役員制度改正等について社外取締役との情報・意見交換を行いました。さらに、会計監査人との定期的な会合の実施や監査部長と常勤監査役の面談形式の月例報告の実施、内部監査部門(監査部)と内部監査結果につき随時報告を受ける等、連携を行っています。
②内部監査の状況
当社の内部監査機能は社長指示のもと、監査部(12名体制)が担っており、本社部門、全国の拠点並びに子会社を対象とした内部統制の有効性及び運用状況について監査を行っています。これらの監査結果は取締役会並びに社長ほか、必要に応じて各部門長に対して報告がなされています。また当社監査役とは適宜ミーティングを実施し、意見交換を行っています。
③会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けています。
同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。同監査法人の継続監査期間及び当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりです。
(イ)継続監査期間
13年間
(ロ)業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 渡辺 雄一
指定有限責任社員 業務執行社員 西垣内 琢也
(ハ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名、会計士試験合格者等5名、その他 17名
(ニ)監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会において会計監査人の選定基準に関する規定を定めており、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について検討し、会計監査人を選定します。また、当社監査役会は、会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、会計監査人を解任します。上記のほか、監査役会は、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性を考慮し、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる等、より適切な監査を期待できる会計監査人の選任が必要と判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
現任の会計監査人については、その適性について会計監査人の選定基準の各項目に基づき審議した結果、当社の会計監査を十分に果たすことができると判断し、選定しています。
(ホ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会で定めた会計監査人の評価基準に関する規定に基づき、その評価を行っています。事業年度ごとに会計監査人よりその職務が当該評価基準に適合しているか報告を受け、その内容をもとに、評価及び再任可否を監査役会において決議しています。
④監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	90	-	79	-
連結子会社	-	-	-	-
計	90	-	79	-

(注)1.前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬には、前々連結会計年度に係る監査証明業務に基づく追加報酬が8百万円含まれています。
2.当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく追加報酬が6百万円含まれています。
(ロ)非監査業務の内容
該当事項はありません。
(ハ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬((イ)を除く)
該当事項はありません。
(ニ)非監査業務の内容
該当事項はありません
(ホ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ヘ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定する方針としています。
(ト)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、その金額について、会計監査人の独立性の担保及び監査品質の確保の観点等より妥当と判断したためです。