四半期報告書-第56期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(企業結合等関係)
取得による企業結合(ポシブル医科学株式会社の株式の取得(子会社化))
当社は、2023年5月24日開催の取締役会において、ポシブル医科学株式会社(以下「ポシブル医科学」)の株式を取得(子会社化)するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2023年7月3日付で同社の発行済株式の96.63%(その後、追加取得により100%)を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ポシブル医科学株式会社
事業の内容 在宅介護事業・介護予防事業・フランチャイズ事業等
② 企業結合を行った主な理由
ポシブル医科学はJR西日本グループの一員として主に関西圏において、リハビリ型通所介護(デイサービス)を中心に57事業所(内24事業所はフランチャイズ)を展開し、相対的に要介護度が低い高齢者に対する「積極的自立支援」というコンセプトの下、科学的な根拠に基づいたサービスの提供を目指しています。ポシブル医科学がソラストグループに加わることで、要介護度悪化時における切れ目のないサービス提供やフランチャイズ事業の強化等により「地域トータルケア」の実現に貢献するものと判断し、株式を取得し子会社化しました。
③ 企業結合日
2023年7月3日(みなし取得日 2023年7月1日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ポシブル医科学株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年7月1日から2023年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,070百万円
発生したのれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額です。
なお、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しています。
② 発生原因
被取得企業である、ポシブル医科学の株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためです。
③ 償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
取得による企業結合(ポシブル医科学株式会社の株式の取得(子会社化))
当社は、2023年5月24日開催の取締役会において、ポシブル医科学株式会社(以下「ポシブル医科学」)の株式を取得(子会社化)するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2023年7月3日付で同社の発行済株式の96.63%(その後、追加取得により100%)を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ポシブル医科学株式会社
事業の内容 在宅介護事業・介護予防事業・フランチャイズ事業等
② 企業結合を行った主な理由
ポシブル医科学はJR西日本グループの一員として主に関西圏において、リハビリ型通所介護(デイサービス)を中心に57事業所(内24事業所はフランチャイズ)を展開し、相対的に要介護度が低い高齢者に対する「積極的自立支援」というコンセプトの下、科学的な根拠に基づいたサービスの提供を目指しています。ポシブル医科学がソラストグループに加わることで、要介護度悪化時における切れ目のないサービス提供やフランチャイズ事業の強化等により「地域トータルケア」の実現に貢献するものと判断し、株式を取得し子会社化しました。
③ 企業結合日
2023年7月3日(みなし取得日 2023年7月1日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ポシブル医科学株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年7月1日から2023年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,359百万円 |
| 取得原価 | 1,359 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,070百万円
発生したのれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額です。
なお、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しています。
② 発生原因
被取得企業である、ポシブル医科学の株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためです。
③ 償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却