有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」、「受取配当金」、「営業外費用」の「損害賠償金」及び「特別利益」の「負ののれん発生益」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」0百万円、「受取配当金」1百万円は「その他」として、「営業外費用」の「損害賠償金」14百万円は「その他」として、「特別利益」の「負ののれん発生益」0百万円は「その他」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」、「受取利息及び受取配当金」、「受取保険金」、「支払手数料」及び「負ののれん発生益」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「小計」欄より上の「その他」に、「利息及び配当金の受取額」及び「保険金の受取額」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「小計」欄より下の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」△1百万円、「受取利息及び受取配当金」△1百万円、「受取保険金」△41百万円、「支払手数料」9百万円及び「負ののれん発生益」△0百万円は「小計」欄より上の「その他」として、「利息及び配当金の受取額」1百万円及び「保険金の受取額」61百万円は「小計」欄より下の「その他」として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」754百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,572百万円に含めて表示しております。
また、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて資産合計及び負債合計がそれぞれ37百万円減少しております。