有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりです。

	前連結会計年度		当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	13,850	百万円	15,017	百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	15,017		14,983
契約負債(期首残高)	2,215		2,521
契約負債(期末残高)	2,521		2,424

契約負債は、主に有料老人ホームにおける入居者家賃・入居一時金等の、顧客から受領した前受金に関連するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,034百万円です。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,212百万円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、72,292百万円です。当該履行義務は、医療事業における業務受託契約に関するものであり、期末日後1年以内に約50%、1年超2年以内に約29%、2年超6年以内に約21%が履行されると見込んでいます。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、78,261百万円です。当該履行義務は、医療事業における業務受託契約に関するものであり、期末日後1年以内に約46%、1年超2年以内に約32%、2年超6年以内に約22%が履行されると見込んでいます。