有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)戦略
①気候変動
新たな気候政策を導入しない場合には、世界の温室効果ガスが現在よりも増加し、「世界的な平均気温が4℃上昇するというシナリオ」が社会に及ぼす影響は甚大であると認識しています。そのため、脱炭素化を進展させ、パリ協定の目標である気温上昇を2℃未満に抑制する取り組みへ貢献していくことが企業の責務であると考えています。
当社グループでは、気候変動が当社グループの事業及び財務に与えるリスク・機会とその影響度を把握し、2030年度を想定した戦略のレジリエンスと対応の必要性の検討を目的にシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析では、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)が公表する複数のシナリオを参照したうえで、「2℃未満シナリオ」と「4℃シナリオ」という2種類のシナリオを想定しています。
シナリオ分析の結果、「2℃未満シナリオ」においては、主に炭素税の導入による税負担の増加等により、当社グループ全体に一定の影響を及ぼすことが予想されます。「4℃シナリオ」においては、事業・財務に大きな影響を与える事象は想定されず、当社グループ全体への影響は軽微であると予想されます。いずれのシナリオにおいても、中長期視点で戦略のレジリエンスを強化していくため、リスクに関しては適切な回避策を策定する一方、機会に関しては、新たな成長機会としてとらえてまいります。
[参照したシナリオ]
[2030年を想定した事業及び財務影響]
(注)財務影響の定義は次のとおりです。
大:当社グループの財務への影響が大きくなることが想定される(利益への影響が概ね年間3%以上)
中:当社グループの財務への影響が一定水準発生することが想定される(利益への影響が概ね年間1～3%未満)
小:当社グループの財務への影響が軽微であることが想定される(利益への影響が概ね年間1%未満)
未:当社グループの財務への影響を現時点で定量化することが困難
詳細は、当社ウェブサイトに記載しています。
<サステナビリティ 環境への取り組み TCFDの提言に基づく情報開示>https://www.solasto.co.jp/company/sustainability/environment.html
②人的資本・多様性
当社グループはダイバーシティ・マネジメントの推進を人事政策上の重要課題の一つと位置付けています。その実現のために「ダイバーシティポリシー」を制定し、6つのダイバーシティを推進しています。
<ダイバーシティポリシー及び6つのダイバーシティ>https://www.solasto.co.jp/company/Diversity.html
当社グループの持続的な成長を支える原動力として、多様な人材の確保・活躍を推進するため、多様な働き方を支援する仕組みを構築しています。社員一人ひとりのキャリア形成のサポート、中でも女性の活躍に対しては、管理職への登用推進を目的として女性管理職候補者研修、管理職から直接話を聞ける社員コミュニティイベント等を実施しています。また、ワーク・ライフ・バランス実現のため、非常勤勤務等、勤務形態を柔軟に選択できる環境の整備や、時間単位で取得可能な年次有給休暇制度及び法定より広い範囲を対象とした短時間勤務制度を導入しています。
そのほか、社員一人ひとりの多様性や個性、そして家族・人生の充実を尊重し、全ての従業員が人種、年齢、性別、性自認・性的指向、障がいの有無等にかかわらず、個々の特性や魅力を反映させながら仕事に参画できる職場環境づくりに努めています。具体的には、同性パートナー制度、不妊治療・性別適合手術のための特別休暇制度等の導入等を実施しています。
また、コミュニケーション施策の実施・評価会議の実施による公正な評価・業務や職場の改善・処遇改善等、モチベーションの維持向上を目的とした人に関する施策を包括的かつ継続的に実施しています。これらの取り組みの成果を計る指標の1つとして、社員満足度調査を毎年実施し、その結果を取締役会に報告しています。
①気候変動
新たな気候政策を導入しない場合には、世界の温室効果ガスが現在よりも増加し、「世界的な平均気温が4℃上昇するというシナリオ」が社会に及ぼす影響は甚大であると認識しています。そのため、脱炭素化を進展させ、パリ協定の目標である気温上昇を2℃未満に抑制する取り組みへ貢献していくことが企業の責務であると考えています。
当社グループでは、気候変動が当社グループの事業及び財務に与えるリスク・機会とその影響度を把握し、2030年度を想定した戦略のレジリエンスと対応の必要性の検討を目的にシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析では、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)が公表する複数のシナリオを参照したうえで、「2℃未満シナリオ」と「4℃シナリオ」という2種類のシナリオを想定しています。
シナリオ分析の結果、「2℃未満シナリオ」においては、主に炭素税の導入による税負担の増加等により、当社グループ全体に一定の影響を及ぼすことが予想されます。「4℃シナリオ」においては、事業・財務に大きな影響を与える事象は想定されず、当社グループ全体への影響は軽微であると予想されます。いずれのシナリオにおいても、中長期視点で戦略のレジリエンスを強化していくため、リスクに関しては適切な回避策を策定する一方、機会に関しては、新たな成長機会としてとらえてまいります。
[参照したシナリオ]
| シナリオ | 環境認識 | 名称 |
| 4℃シナリオ | ・省エネ・再エネに関する抜本的な政策転換が起こらない ・台風やサイクロン等の異常気象が激甚化し物理的リスクが高まる | IPCC RCP8.5(CO₂排出量が最大化した場合のシナリオ)等 |
| 2℃未満シナリオ | ・省エネ・再エネに関する政策転換や技術革新が進展し規制も強化 ・4℃シナリオほどではないが異常気象等による物理的リスクは現在よりも増加 | IPCC RCP2.6(2℃以下目標の場合のシナリオ) IEA B2DS(パリ協定に基づく持続可能な場合のシナリオ)等 |
[2030年を想定した事業及び財務影響]
| 項目 | 4℃シナリオ | 2℃未満シナリオ | |||
| 事業影響 | 財務影響 | 事業影響 | 財務影響 | ||
| 移行 リスク | 炭素価格 | ・電力価格や原油価格等のエネルギー価格の高騰 | 小 | ・電力価格等のエネルギー価格の高騰 | 小 |
| - | - | ・炭素税の導入による税負担の増加 | 中 | ||
| 各国の炭素排出目標/政策 | - | - | ・省エネルギー、再生可能エネルギー活用等を考慮した脱炭素化前提での事業運営コストの増加 | 未 | |
| 物理的リスク | 平均気温の上昇 | ・ヒートストレスを起因とした労働生産性の低下による事業収益の減少及び残業の増加 | 未 | ・ヒートストレスを起因とした労働生産性の低下による事業収益の減少及び残業の増加 | 未 |
| ・高齢者の熱関連死の増加による事業収益の減少 | 未 | - | - | ||
| ・空調使用の増加による電力コストの増加 | 小 | ・空調使用の増加による電力コストの増加 | 小 | ||
| ・感染症の増加や新たなパンデミックの発生による事業収益の減少及び対策コストの 発生 | 未 | ・感染症の増加や新たなパンデミックの発生による事業収益の減少及び対策コストの 発生 | 未 | ||
| 異常気象の 激甚化 | ・豪雨・台風等の異常気象による施設への被害の増加、 損害保険料及び修繕費の増加 | 未 | ・豪雨・台風等の異常気象による施設への被害の増加、 損害保険料及び修繕費の増加 | 未 | |
| 機会 | 各国の炭素排出目標/政策 | - | - | ・脱炭素化前提での事業運営コスト増加により業界の収益性が悪化することでM&A マーケットが活発化 | 未 |
(注)財務影響の定義は次のとおりです。
大:当社グループの財務への影響が大きくなることが想定される(利益への影響が概ね年間3%以上)
中:当社グループの財務への影響が一定水準発生することが想定される(利益への影響が概ね年間1～3%未満)
小:当社グループの財務への影響が軽微であることが想定される(利益への影響が概ね年間1%未満)
未:当社グループの財務への影響を現時点で定量化することが困難
詳細は、当社ウェブサイトに記載しています。
<サステナビリティ 環境への取り組み TCFDの提言に基づく情報開示>https://www.solasto.co.jp/company/sustainability/environment.html
②人的資本・多様性
当社グループはダイバーシティ・マネジメントの推進を人事政策上の重要課題の一つと位置付けています。その実現のために「ダイバーシティポリシー」を制定し、6つのダイバーシティを推進しています。
<ダイバーシティポリシー及び6つのダイバーシティ>https://www.solasto.co.jp/company/Diversity.html
当社グループの持続的な成長を支える原動力として、多様な人材の確保・活躍を推進するため、多様な働き方を支援する仕組みを構築しています。社員一人ひとりのキャリア形成のサポート、中でも女性の活躍に対しては、管理職への登用推進を目的として女性管理職候補者研修、管理職から直接話を聞ける社員コミュニティイベント等を実施しています。また、ワーク・ライフ・バランス実現のため、非常勤勤務等、勤務形態を柔軟に選択できる環境の整備や、時間単位で取得可能な年次有給休暇制度及び法定より広い範囲を対象とした短時間勤務制度を導入しています。
そのほか、社員一人ひとりの多様性や個性、そして家族・人生の充実を尊重し、全ての従業員が人種、年齢、性別、性自認・性的指向、障がいの有無等にかかわらず、個々の特性や魅力を反映させながら仕事に参画できる職場環境づくりに努めています。具体的には、同性パートナー制度、不妊治療・性別適合手術のための特別休暇制度等の導入等を実施しています。
また、コミュニケーション施策の実施・評価会議の実施による公正な評価・業務や職場の改善・処遇改善等、モチベーションの維持向上を目的とした人に関する施策を包括的かつ継続的に実施しています。これらの取り組みの成果を計る指標の1つとして、社員満足度調査を毎年実施し、その結果を取締役会に報告しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
