#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が274,211千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が16,135千円増加しております。
なお、1株当たり純資産額は2円76銭増加しております。
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#2 有価証券の評価基準及び評価方法: (イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: [純資産]
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べて14百万円増加し、1,764百万円となりました。主として退職給付に係る調整累計額の増加16百万円によるものです。
(3) 経営成績の分析
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#5 退職給付に係る会計処理の方法: 職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
過去勤務費用につきましては、発生時の連結会計年度に一括費用処理しております。
数理計算上の差異につきましては、発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/02/26 15:18
#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: 2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が2円76銭増加しております。
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