このような状況下、当社グループは復興需要の取り込み強化を目的とした従来の営業・生産体制を、受注活動の原点であるエリア戦略の充実に特化した体制に再編成すると共に、本社部門の役割の明確化による機能強化を更に推し進めるなど組織の活性化を図りました。また、新規事業分野として取り組んでいる再生可能エネルギー関連事業につきましても、早期事業化に向けた積極的な取り組みを着実に実行しております。
なお、当社グループは、売上の大半が官公庁からの受注業務が占めるという特性から、第1四半期の業績は、例年どおり売上高と固定経費がバランスせず営業損失が常態となっております。加えて、当社が過年度に実施した橋梁添架配水管実施設計業務で設計上の瑕疵が発見されたため、瑕疵担保条項にもとづく瑕疵補修に伴う損害賠償金相当額を当第1四半期の修正後発事象として特別損失に計上いたしております関係で、四半期純損失が前年同期よりも拡大しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高1,197百万円(前年同期比22.1%増)、売上高696百万円(前年同期比10.8%減)、営業損失191百万円(前年同期は207百万円の損失)、経常損失200百万円(前年同期は218百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は202百万円(前年同期は149百万円の損失)となりました。
2016/04/08 16:06
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