- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「不動産賃貸・管理事業」は㈱ケーイーシー商事が営んでいる事業で、不動産賃貸・管理業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/02/27 15:34- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 防衛省 | 1,099,669 | 建設コンサルタント事業 |
| 西日本高速道路株式会社 | 847,777 | 建設コンサルタント事業 |
2025/02/27 15:34- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/02/27 15:34 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/02/27 15:34 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中期においても一定量の需要が持続するものと予想しており、2027年11月期における連結業績目標を、連結売上高84億円、連結営業利益9.3億円、連結経常利益9.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益5.7億円に設定しております。
(3) 経営環境
2025/02/27 15:34- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、生産面では、建設コンサルタント事業は引き続き生産体制拡充と生産性向上に努めながら生産コストを縮減し、情報処理事業は価格競争の影響を最小限とするよう生産コストを縮減したことに加え、グループ全体で販売費および一般管理費も一層のコスト縮減を徹底し、連結各利益で前年同期を上回る成果を上げることができました。
なお、当連結会計年度は、受注高の増加に比べて売上高の増加が少なくなっておりますが、これは次期以降の売上高として計上される予定の繰越手持ちが増加していることによるものであります。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高9,906百万円(前年同期比22.3%増)、売上高8,061百万円(前年同期比5.0%増)、経常利益759百万円(前年同期比15.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益512百万円(前年同期比27.3%増)となりました。
2025/02/27 15:34- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響額
当社の手がける案件は個別性が高く、基本的な仕様や作業内容が顧客からの発注仕様に基づいて行われることに加え、顧客との協議によりその内容に変更が加えられることがあります。従って、実行予算の見積りにあたっては、専門的な知識や経験に基づく一定の仮定と判断を行っておりますが、想定外の費用が発生する可能性があることから、実行予算を月次で見直しています。また、大幅な仕様変更が生じた場合は契約額が変更となることもありますが、この変更は顧客の予算状況に依存することから不確定事項が多く、収益はその時点における最新の契約額を根拠として算出しております。その結果、翌事業年度の財務諸表において、建設コンサルタント事業における一定の期間にわたり収益を認識する方法(インプット法)に関する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/02/27 15:34- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額
当社グループの手がける案件は個別性が高く、基本的な仕様や作業内容が顧客からの発注仕様に基づいて行われることに加え、顧客との協議によりその内容に変更が加えられることがあります。従って、総原価の見積りにあたっては、専門的な知識や経験に基づく一定の仮定と判断を行っておりますが、想定外の費用が発生する可能性があることから、総原価を月次で見直しております。また、大幅な仕様変更が生じた場合は契約額が変更となることもありますが、この変更は顧客の予算状況に依存することから不確定事項が多く、収益はその時点における最新の契約額を根拠として算出しております。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、建設コンサルタント事業および情報処理事業における一定の期間にわたり収益を認識する方法(インプット法)に関する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/02/27 15:34- #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日) | 当事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日) |
| 営業取引高 | | |
| 売上高 | ―千円 | 7,000千円 |
| 売上原価 | 91,936千円 | 60,934千円 |
2025/02/27 15:34- #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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