有価証券報告書-第64期(2023/12/01-2024/11/30)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用が改善し、物価高による実質賃金の低迷で伸び悩んでいた個人消費に持ち直しの兆しがみられたことに加え、良好な企業業績も重なって景気は回復傾向にありました。しかしながら、地政学的リスクの高まりやトランプ大統領再選などの国際情勢の影響を受け、景気の先行きは不透明な状況になっております。
一方、当社グループ主力事業の建設コンサルタント事業は、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要が引き続き堅調であったことに加え、「防衛力整備計画」を背景とする防衛施設整備関連等の需要が拡大したことで安定した受注環境にありました。他方、連結子会社が取り組む情報処理事業は、安定した需要があるものの、主要顧客である官公庁に限定すると、価格競争による厳しい受注環境にありました。
このような状況下、当社グループは、営業面では、業績目標の達成に必要な受注量の確保を最優先とする営業活動をグループ全体で推進し、建設コンサルタント事業と情報処理事業共に前年同期を上回る成果を上げることができました。特に、建設コンサルタント事業の受注高の伸びが著しく、これは、当第2四半期連結会計期間から当第3四半期連結会計期間にかけて、防衛省等で複数年契約の大型案件を数件受注したことによるものであり、連結受注高を大きく牽引する要因となりました。
また、生産面では、建設コンサルタント事業は引き続き生産体制拡充と生産性向上に努めながら生産コストを縮減し、情報処理事業は価格競争の影響を最小限とするよう生産コストを縮減したことに加え、グループ全体で販売費および一般管理費も一層のコスト縮減を徹底し、連結各利益で前年同期を上回る成果を上げることができました。
なお、当連結会計年度は、受注高の増加に比べて売上高の増加が少なくなっておりますが、これは次期以降の売上高として計上される予定の繰越手持ちが増加していることによるものであります。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高9,906百万円(前年同期比22.3%増)、売上高8,061百万円(前年同期比5.0%増)、経常利益759百万円(前年同期比15.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益512百万円(前年同期比27.3%増)となりました。
次期以降の経営目標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。また、当該経営目標の達成に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(建設コンサルタント事業)
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高8,261百万円(前年同期比25.8%増)、売上高6,514百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益874百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
(情報処理事業)
情報処理事業は、受注高1,642百万円(前年同期比7.5%増)、売上高1,543百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益13百万円(前年同期比569.1%増)となりました。
(不動産賃貸・管理事業)
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円(前年同期比9.2%減)、売上高3百万円(前年同期比9.2%減)、営業利益25百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
(注)上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。
セグメントごとの受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
受注実績

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比増減(%)	受注残高(千円)	前年同期比増減(%)
建設コンサルタント事業計	8,261,016	25.8	7,200,576	32.0
情報処理事業計	1,642,099	7.5	619,616	15.1
不動産賃貸・管理事業計	3,604	△9.2	―	―
合計	9,906,720	22.3	7,820,192	30.5

販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度
	(自 2023年12月1日
	至 2024年11月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
建設コンサルタント事業計	6,514,242	6.0
情報処理事業計	1,543,866	0.8
不動産賃貸・管理事業計	3,604	△9.2
合 計	8,061,713	5.0

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
防衛省	675,504	8.8	1,099,669	13.6
西日本高速道路株式会社	827,435	10.8	847,777	10.5

(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて344百万円増加し7,421百万円となりました。これは完成業務未収入金及び契約資産等の増加543百万円、現金及び預金213百万円の減少等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて167百万円減少し3,423百万円となりました。これは短期借入金の減少500百万円、契約負債の増加323百万円等によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて511百万円増加し3,997百万円となりました。これは利益剰余金の増加495百万円等によるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、期首と比べ210百万円減少し3,279百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は410百万円(前年同期は獲得した資金595百万円)となりました。これは当連結会計年度において税金等調整前当期純利益を759百万円計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は59百万円(前年同期は獲得した資金7百万円)となりました。これは当連結会計年度において関係会社株式の取得による支出30百万円があること等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は561百万円(前年同期は使用した資金465百万円)となりました。これは当連結会計年度において短期借入金の純増減額500百万円を支出したこと等によるものです。
設備投資等の資本的支出につきましては営業活動による収入で賄うことを基本としておりますが、当社の財務戦略を鑑み、銀行借入またはリースを併用する場合があります。設備の新設等の計画につきましては「第3 設備の状況」「3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。