四半期報告書-第61期第2四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2回にわたる緊急事態宣言下において、航空・鉄道や飲食業等で売上高が減少するといった悪材料が生じた反面、テレワーク推進や外出自粛に伴う巣ごもり需要、新規設備投資等の増加により業績を伸ばした企業群もあり、通例の景気判断が当てはまらない状況にあります。
一方、建設コンサルタント業界は、国内業務においては、昨年同期の緊急事態宣言発出時と異なり、発注遅延等は生じておらず、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要を中心に、安定した市場環境にありました。また、海外業務においては、業務対象国内の新型コロナウィルスの感染状況に引き続き留意が必要ながら、徐々に正常な状態に戻りつつあります。
このような状況下、当社グループの営業面では、受注量の確保を最優先とする営業活動を展開し、連結受注高で僅かながら前年同期を下回りましたが、何れのセグメントにおいても期初計画を上回る成果を上げることができました。生産面では、グループ全体で時差出勤やリモートワーク、社内外の打合せにWEB会議システムを積極活用する等して感染リスクを低減しつつ生産性を維持する取り組みを行い、前期末の繰越受注残高が多い建設コンサルタント事業が連結売上高を牽引する形で前年同期を大きく上回る成果を上げることができました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高3,949百万円(前年同期比0.1%減)、売上高4,796百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益633百万円(前年同期比18.0%増)、経常利益623百万円(前年同期比18.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益390百万円(前年同期比22.7%増)となり、現段階において1月に開示した業績予想に対する進捗は順調に推移しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(建設コンサルタント事業)
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高2,658百万円(前年同期比8.0%減)、売上高3,978百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益619百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
(情報処理事業)
情報処理事業は、受注高1,288百万円(前年同期比21.4%増)、売上高816百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益74百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
(不動産賃貸・管理事業)
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高1百万円(前年同期比8.3%増)、売上高1百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益19百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
(注)上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ518百万円減少し、6,475百万円となりました。これは主として受取手形・完成業務未収入金等及び未成業務支出金の減少によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ916百万円減少し、3,771百万円となりました。これは主として短期借入金の返済による減少によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ398百万円増加し、2,703百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ285百万円増加し、3,143百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は1,248百万円(前年同期は獲得した資金1,414百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益を623百万円計上したことに加え、たな卸資産が575百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は7百万円(前年同期は使用した資金34百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得2百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は955百万円(前年同期は使用した資金1,355百万円)となりました。これは、短期借入金の純減900百万円等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。